個人情報の開示等の請求手続きについて
弊社が保有する個人情報の閲覧・修正・利用停止・削除等（以下「開示の求め」といいます）は以下の方法で受け付けいたします。
１．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先（個人情報保護管理者）
株式会社シャインテック 個人情報保護管理者
電話番号：044-944-3138 FAX：044-944-3136
メールアドレス：pms@shinetec.co.jp （※このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否します）
２．請求手続き等について
１）開示等の請求ができる方
開示等の請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
①ご本人様(開示等の対象となる個人情報主体者)
②代理人様(ご本人より委任された方、又は親権者等の法定代理人)
＜個人情報に関する権利＞
情報主体から自己の情報について開示などを求める権利がある。拒否する正当な理由がない限り一定の期間内にこれに応じる。
ただし、a)～d)のいずれかに該当する場合で「38-5 本人の権利対応：除外事項申請書」を以って部門責任者、個人情報保護管理者の承認を得られたものは開示対象個人情報ではない。
a）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
２）ご請求の際の手続き
① 開示等の求めの申し出先 ：個人情報保護管理者
② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
・個人情報の開示の求め等についてご請求される場合は、以下の書類に必要事項をご記入のうえ個人情報相談窓口まで、郵送にてお申込みください。
「38-2 開示等請求書」
「38-3 訂正等請求書」
「38-4 委任状」
・後記のご本人様及び代理人様を確認するための書類も同封してください。
・ご請求される方が代理人の方である場合は、下記の「開示等を請求される方が代理人様の場合」の記載をご参照ください。
・上記書類等を当社へ郵送する際には「配達記録郵便」や 「簡易書留郵便」など、配達の記録が確認できる方法にてお願いします。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」または「訂正等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
また、上記書類等を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担でお願いします。
・個人情報開示等の請求は当社所定の様式のみでの受付とさせていただきます。
３）ご本人様、代理人様の確認のための書類
①本人確認書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための公的書類をご提出いただきます。
確認書類の種類(氏名、住所、生年月日が確認できるもの)
・運転免許書の写し （本籍は黒く塗りつぶすなど見えなくした後、提出をお願いします。）
・旅券(パスポート)の写し
・住民票の写し（本籍の記載がないもの、発行後３ヶ月以内のもの）
②開示等を請求される方がご本人様の場合
ご本人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通を添付してください。
③開示等を請求される方が代理人様の場合
次の書類を添付してください。
Ａ．ご本人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通
Ｂ．代理人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通
Ｃ．委任状
④未成年者の場合、親権者と未成年者が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄本又は住民票の写し
（本籍の記載がないもの、発行後３ヶ月以内のもの）
４）｢開示等の請求｣の手数料
開示等の求めによる場合の手数料に関しては徴収しないこととします。
３．開示・訂正等について
１) 開示対象個人情報の開示
本人から開示対象の個人情報を開示するよう求められたときは、「38-2 開示等請求書」「38-3 訂正等請求書」「38-4 委任状」を以って部門責任者、個人情報保護管理者の承認を得て、遅滞なく応じ「38-6 回答書」にて通知します。また、開示しない場合も同様とします。ただし、開示することによって次のa)～c)のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示する必要がないが、そのときは、本人に遅延なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
２) 開示対象個人情報の訂正、追加または削除
本人から開示対象の個人情報を訂正、追加、削除など求められたときは、その理由が妥当であることの確認を行い、特定の例外を除き、「38-2 開示等請求書」「38-3 訂正等請求書」「38-4 委任状」を以って部門責任者、個人情報保護管理者の承認を得て通知し遅滞なく応じます。
訂正／削除を行った場合は、速やかに本人または代理人へ「38-6回答書」を以って通知します。また、訂正/削除を行わない場合も、上記同様に遅滞なく応じます。
４．その他
①個人情報に関する請求書、本人確認書類等に記載される個人情報は、開示等を行うために必要な範囲内で利用いたします。
②ご提出いただいた個人情報に関する請求書、本人確認書類等は返却いたしません。当社にて適切に保管いたします。
③個人情報に関する請求書書、本人確認書類等の内容などを確認するため、当社からご本人様又は代理人様に電話等でご連絡させていただく場合があります。
④個人情報及び特定個人情報を削除、利用停止又は第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービス等を受けることができなくなる場合があります。
⑤個人情報開示等の手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合があります。
開示等のご請求をされる際は、その都度ご確認ください。
作成日：平成20年6月1日
改訂日：令和3年6月1日